赤い羽根の共同募金会では、国内で発生する災害に対して、毎年実施している赤い羽根共同募金だけでなく、支援金(ボラサポ)や義援金などさまざまな形で災害・被災地支援活動を支えています。
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」ネット寄付は、こちらへ
※「令和6年能登豪雨」(災害支援金)のご寄付もこちらへ
~被災地で活動する災害ボランティアやNPOの活動支援金~
ボラサポ・令和6年能登半島地震の助成応募についてはこちら(現在受付を終了しています)
第三者(外部識者)による運営委員会および審査委員会を設け、運営要綱に基づいた公正で適切な運営、審査による助成を行っています。なお、適切な助成を行うために、都道府県や市区町村の関係機関・組織、全国的な支援機関・団体とのネットワークを活用して、発災当初から復旧、復興期までのニーズや支援状況の情報共有しています。
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」運営委員および審査委員名簿
ご寄付者のメリット
クレジットカードやコンビニを利用したご寄付は、下記より手続きをお願いします。
※決済システムの関係上、ご寄付額に上限下限があります。
※入力いただいたすべての個人情報は、SSL方式により暗号化処理されます。
金融機関 | 支店名 | 口座番号 | 口座名義 |
---|---|---|---|
三井住友銀行 | 東京公務部 | (普)0162585 | (福)中央共同募金会 |
※三井住友銀行本支店間内のみ送金手数料が免除となります。
◆J-Coin Payアプリの「ぽちっと募金」
◆ブックオフコーポレーションの「キモチと。」(不要になった物品を売って寄付)
ご寄付に対しては、以下の優遇措置が受けられます。
・個人寄付の場合:所得税の所得控除または、税額控除
・法人寄付の場合:法人税の特別損金算入
※詳しくは、下記をご覧いただくか、最寄りの税務署へお問い合わせください。
ボラサポへのご寄付の税制優遇について
寄付金の税制優遇について詳しくはこちらをご覧ください。
現在、災害を特定した当該被災地で活動するボランティアグループやNPO団体に対する支援金「ボラサポ」のご寄付を受付けています。
ボラサポへのご寄付や活動助成に関するお問い合わせは、下記までご連絡をお願いいたします。
【領収書発行に関するお問い合わせ】
中央共同募金会 基金事業部 領収書担当
電話 03-3581-3846 / FAX 03-3581-5755(土・日・祝日除く、平日9:30~17:30)
メール receipt@c.akaihane.or.jp
【助成事業に関するお問い合わせ】
中央共同募金会 基金事業部 ボラサポ担当
電話 03-3501-9112(土・日・祝日除く、平日9:30~12:00、13:00〜17:30)
メール support@c.akaihane.or.jp
~ センターの運営資金~
共同募金会では、被災地でのボランティア活動を支援するため、毎年共同募金の3%を災害等準備金として積み立てています。共同募金は都道府県の区域を単位に行われている運動ですが、大規模な災害が発生した場合には、都道府県域を超えて全国の共同募金会が災害等準備金を拠出しあい、被災地を支援します。
~多様なネットワークの強みを活かした災害ボランティアセンターの運営支援~
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)は、被災者支援における災害ボランティア活動の活性化の一助となることをめざして、企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されたネットワーク組織で、中央共同募金会が事務局を担っています。
災害発生時には被災市町村に設置された災害ボランティアセンターに対して、これまでに培った経験とネットワークをいかして運営支援者を派遣するとともに、企業からのご支援を受けて、資機材提供や物品提供による運営支援を行っています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)では、上記の支援活動に必要な財源を寄付によって賄っています。災害ボランティアセンターの運営など、被災地になくてはならない仕組みを応援するため、皆さまのご協力をお願いいたします。 受入口座:みずほ銀行 虎ノ門支店 普通 2838492 ※ 振込手数料がかかります。 寄付申込書(令和6年能登半島地震 用) ※ 支援Pの活動資金に対する寄付は、特定公益増進法人向け寄付として税制上の優遇を受けられます。 【寄付に関するご連絡先】 |
~被災された方々へのお見舞金~
共同募金会では、災害発生時に災害救助法の適用状況に応じて、被災者支援のための義援金を受け付けています。義援金は、災害により被災された方への見舞金としての性格を持つとともに、被災された方の生活の再建を支える資金として位置づけられています。
ご寄付いただいた義援金の全額を被災都道府県行政の設置する配分委員会へ送金し、当該配分委員会において配分額が決定され、被災市町村を通じて被災者へ配分されます。
<現在受付中の災害義援金>